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    秘密保護法にみえる不勉強ぶりとリベラルな煽り

    • 2013.12.01 Sunday
    • 11:50

     現在、他のブログを運営しているので、こちらのブログではもう記事の更新をしていない。しかし、それでも毎日1000件ちょっとのアクセスがあり、ありがたい話である。もう更新はないだろうと思っていたが、秘密保護法をめぐるいろいろなニュースを見聞きして、一言だけ言わせてもらおうと思って書いてみることにする。


     自称リベラルな左翼系マスコミが、この秘密保護法に反対するのは、なんとなく理解できる。なぜなら、彼ら曰く、「俺たちの個人情報が筒抜けになると、赤狩りをされてしまうんじゃないか」とか。あるいは、「中国共産党政府に機密情報が流れなくなってしまうと、中共政府に怒られてしまう!」などと戦々恐々としているからかもしれない。しかし、そんな連中のことは知ったことではない。国家の機密は守られて然るべしである。


     残念なのは、こうしたマスコミ系以外の知識人系でも「秘密保護法反対」を声高に叫んでいることである。これが、まったく理解できない。煽動的なリベラルマスコミに煽られてないで、もう少し勉強しろと言いたい。


     日本がスパイ天国であることは、もう世界中に知れ渡った事実。中国大使館や中国領事館の外交官も、ちゃんと情報収集に余念がない。今年の春頃だったか、防衛省の情報部に勤める女性事務官が、コンビニでバイトしていた中国人男性と知りあいになり、防衛上の機密文書を垂れ流しそうになった事件もあった。こういうのを偶然と思っているのなら、もう天然ちゃんと言うしかない。


     情報部の女性職員のことを、好みのタイプからプライベート情報まで徹底的に調べ上げ、その上で、本人のストライクど真ん中の人間を、バイトとしてコンビニに送り込んで接触させている情報工作である。もう説明の必要すらない当たり前のことである。


     これは幸いに表沙汰になったので、水際で阻止できたわけだが、人知れず垂れ流されている情報は枚挙に暇がないはずである。こうなると、日本は世界中から信用されない。特に同盟国であるアメリカからすれば、重要な情報を日本政府と共有することもできない。


     加えて、現在のアメリカは韓国が中国寄りに政策転換をしたことを受けて、同盟国として不適切であると判断しており、2015年の作戦統制権返還と絡めて、日本が中国 - 韓国連合の矢面に立つと予測している。これにより、日米同盟強化、日米合同軍事演習の強化、日本の防衛力強化、軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認という方針に切り替わっている。日本版NSCの創設、集団的自衛権の容認、アメリカやロシアと2プラス2開催、F35を三菱が生産などというのは、このようにアメリカの根本的な対アジア政策が大きく変化した証拠である。


     こういう重要局面に、当の日本の議員を含めた公務員の口が軽いというのはアメリカをはじめ、対中国シフトを考えている諸外国としても非常に心もとないはずである。簡単に、ハニートラップやマネートラップにひっかかって、ペラペラと重要機密を中共政府に垂れ流してしまうからである。


     現在の国家公務員法では、守秘義務違反は、最高1年の懲役、あるいは最高50万円の罰金。地方公務員では、最高1年の懲役、あるいは最高3万円の罰金である。こんな程度の罰則しかないから、自宅のローンと引き換えに国家の重要機密を工作員に渡すわけである。もちろん、矜恃によって、そうしたトラップを跳ね返す官僚が大半だろうとは思うけれども、残念ながら誘惑に敗けてしまう官僚もいるからこそ、情報は流れていくのである。


     こうした状況を打開するために、秘密保護法は絶対に必要なのである。その内容も、防衛、外交、スパイ、テロ行為防止などに限定され、そうした分野の機密事項を「特定秘密」として指定して、これを厳格に管理することを目的にしている。どこの一般人が、こうした特定秘密に触れる機会があるというのか、まったく理解不能としか言えないのである。緊迫する東アジア情勢の下、日本という国で安心して暮らしていけるようにするための法案のひとつが、この秘密保護法である。


     また、おかしなことに、憲法の令状主義をないがしろにするような『人権擁護法案』に賛成しているような組織が、この秘密保護法に反対しているというのも、興味深い。朝日新聞や毎日新聞などの左翼系新聞は、民主党が中心となって提出した人権擁護法案についてはまったく報道していない。むしろ、こちらの人権擁護法案の方が一般人の基本的人権を大きく抑圧する悪法であるにも関わらずである。まったく胡散臭い。


     人権擁護法案の正体


     そういうわけで、この秘密保護法については、後顧の憂いをなくすためにも、政府がしっかりと責任をもって法案を通してもらいたいと思っている次第である。


     

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