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    SIMフリースマホ&携帯、いいんじゃない?

    • 2014.04.11 Friday
    • 11:07
     割とマジでSIMフリースマホを考えたりしている。個人的には日本ではユーザー数が少ないBlackBerryとか。これにBICSIMの通話サービス付きのみおふぉんを挿して使うなら、格安SIMフリースマホが完成するじゃないか。あえてBBにするのは、使ってる人が少ないからで、みんなが使っているのは嫌なのね(笑) 普通にキャリアから買うと高いしね。だから、通話ならガラケー。スマホ欲しいならSIMフリーを別に一台持つってのが、やはりこれからのテッパンじゃないかな。
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    秘密保護法にみえる不勉強ぶりとリベラルな煽り

    • 2013.12.01 Sunday
    • 11:50

     現在、他のブログを運営しているので、こちらのブログではもう記事の更新をしていない。しかし、それでも毎日1000件ちょっとのアクセスがあり、ありがたい話である。もう更新はないだろうと思っていたが、秘密保護法をめぐるいろいろなニュースを見聞きして、一言だけ言わせてもらおうと思って書いてみることにする。


     自称リベラルな左翼系マスコミが、この秘密保護法に反対するのは、なんとなく理解できる。なぜなら、彼ら曰く、「俺たちの個人情報が筒抜けになると、赤狩りをされてしまうんじゃないか」とか。あるいは、「中国共産党政府に機密情報が流れなくなってしまうと、中共政府に怒られてしまう!」などと戦々恐々としているからかもしれない。しかし、そんな連中のことは知ったことではない。国家の機密は守られて然るべしである。


     残念なのは、こうしたマスコミ系以外の知識人系でも「秘密保護法反対」を声高に叫んでいることである。これが、まったく理解できない。煽動的なリベラルマスコミに煽られてないで、もう少し勉強しろと言いたい。


     日本がスパイ天国であることは、もう世界中に知れ渡った事実。中国大使館や中国領事館の外交官も、ちゃんと情報収集に余念がない。今年の春頃だったか、防衛省の情報部に勤める女性事務官が、コンビニでバイトしていた中国人男性と知りあいになり、防衛上の機密文書を垂れ流しそうになった事件もあった。こういうのを偶然と思っているのなら、もう天然ちゃんと言うしかない。


     情報部の女性職員のことを、好みのタイプからプライベート情報まで徹底的に調べ上げ、その上で、本人のストライクど真ん中の人間を、バイトとしてコンビニに送り込んで接触させている情報工作である。もう説明の必要すらない当たり前のことである。


     これは幸いに表沙汰になったので、水際で阻止できたわけだが、人知れず垂れ流されている情報は枚挙に暇がないはずである。こうなると、日本は世界中から信用されない。特に同盟国であるアメリカからすれば、重要な情報を日本政府と共有することもできない。


     加えて、現在のアメリカは韓国が中国寄りに政策転換をしたことを受けて、同盟国として不適切であると判断しており、2015年の作戦統制権返還と絡めて、日本が中国 - 韓国連合の矢面に立つと予測している。これにより、日米同盟強化、日米合同軍事演習の強化、日本の防衛力強化、軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認という方針に切り替わっている。日本版NSCの創設、集団的自衛権の容認、アメリカやロシアと2プラス2開催、F35を三菱が生産などというのは、このようにアメリカの根本的な対アジア政策が大きく変化した証拠である。


     こういう重要局面に、当の日本の議員を含めた公務員の口が軽いというのはアメリカをはじめ、対中国シフトを考えている諸外国としても非常に心もとないはずである。簡単に、ハニートラップやマネートラップにひっかかって、ペラペラと重要機密を中共政府に垂れ流してしまうからである。


     現在の国家公務員法では、守秘義務違反は、最高1年の懲役、あるいは最高50万円の罰金。地方公務員では、最高1年の懲役、あるいは最高3万円の罰金である。こんな程度の罰則しかないから、自宅のローンと引き換えに国家の重要機密を工作員に渡すわけである。もちろん、矜恃によって、そうしたトラップを跳ね返す官僚が大半だろうとは思うけれども、残念ながら誘惑に敗けてしまう官僚もいるからこそ、情報は流れていくのである。


     こうした状況を打開するために、秘密保護法は絶対に必要なのである。その内容も、防衛、外交、スパイ、テロ行為防止などに限定され、そうした分野の機密事項を「特定秘密」として指定して、これを厳格に管理することを目的にしている。どこの一般人が、こうした特定秘密に触れる機会があるというのか、まったく理解不能としか言えないのである。緊迫する東アジア情勢の下、日本という国で安心して暮らしていけるようにするための法案のひとつが、この秘密保護法である。


     また、おかしなことに、憲法の令状主義をないがしろにするような『人権擁護法案』に賛成しているような組織が、この秘密保護法に反対しているというのも、興味深い。朝日新聞や毎日新聞などの左翼系新聞は、民主党が中心となって提出した人権擁護法案についてはまったく報道していない。むしろ、こちらの人権擁護法案の方が一般人の基本的人権を大きく抑圧する悪法であるにも関わらずである。まったく胡散臭い。


     人権擁護法案の正体


     そういうわけで、この秘密保護法については、後顧の憂いをなくすためにも、政府がしっかりと責任をもって法案を通してもらいたいと思っている次第である。


     

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    外務省国際情報統括官組織「専門分析員」の募集(米国の安全保障政策)

    • 2013.09.07 Saturday
    • 11:22
    外務省が「専門分析員」の募集をしているようである。英語に堪能な方、愛国な方はぜひチャレンジしてみてはいかが? こういう情報も外務省のサイトで普通に公開されているのだけれども、なにせ普通の人は「2ちゃんまとめブログ」には足繁く通うけれども、省庁のサイトには滅多にいかないものである。ご興味のある方、下記の外務省ホームページまで。




    外務省国際情報統括官組織では,外部有識者の知見の一層積極的な活用及びネットワークの拡大を通じた情報・分析機能の強化の観点から,国際問題に精通する省外の専門家を「専門分析員」として採用し,各種専門分野に関する調査業務に従事して頂く制度があります。 今回は,「米国の安全保障政策」に関する調査業務を担当する専門家を募集いたします。募集に当たっての詳細は下記の通りですので,ご関心のある方のご応募をお待ちしております。



    外務省国際情報統括官組織「専門分析員」の募集



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    禁煙社会なんだから「風立ちぬ」に喫煙描写を使うなという発想が気持ち悪い

    • 2013.09.01 Sunday
    • 12:39
     さて、9月である。早いもので今年もあと四ヶ月しか残っていない。少しだけ秋の気配を感じる中、ジブリの最新映画「風立ちぬ」は快進撃なようだ。ところが、劇中の喫煙シーンに禁煙推進派から「ちょっと待った!」がかかって物議をかもしているようで興味深い。ことの発端は、NPO法人「日本禁煙学会」(作田学理事長)が、

    「風立ちぬ」がメディアによるたばこの広告・宣伝を禁止した「たばこ規制枠組み条約」に違反し、未成年者喫煙防止法にも抵触する恐れがある

     映画「風立ちぬ」 喫煙場面めぐり“乱気流”の論争(ITメディアニュース)



     と、指摘したところから始まったようである。映画の中で煙草を吸うシーンがあるのはけしからんということだろう。言わんとすることは分かるけれども、こうなるともう表現の自由もへったくれもない。いや、むしろ言いがかりとしか思えない。

     当時は、煙草を吸う人はたくさんいたわけで、そうした時代考証を歪曲して作品を作れという発想が、すでに脳ミソが膿んでいる。前々から思っていたが、何かを短時間で禁止しようという行為は全体主義的な傾向を帯びるわけで、そこがとても気色悪い。

     もちろん、歩きながら煙草を吸ったり、街頭でポイポイとポイ捨てをしたりすることはおかしい。私もそういう人を見かけると、密かに心の中で呪いの言葉を投げ掛けているくらいである。しかし、禁煙が定着した現代社会において、映画の中で喫煙シーンを描写することは常識的におかしい。たとえ、当時の人たちが喫煙していたとしても、喫煙描写は描くべきではないという発想。これがまかり通るなら、歌舞伎の煙管も、鬼平の煙管も、花魁の吸い付け煙草も、太陽に吠えろや西部警察の煙草も、すべてダメということになる。

     さらに、映画やドラマの中で演じられる覚せい剤などの描写、殺人事件、誘拐略取などの描写もダメということになるわけで、ミステリー小説は書けなくなるに違いない。都合が悪いものには蓋をせよというこのような発想は、単純に気持ち悪い。クリエイターはなんの制約もない中でこそ、クリエイティビティが発揮されるのである。


     
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    どこか熱くならない冷蔵庫、開発PLZ

    • 2013.07.24 Wednesday
    • 15:27

     暑い夏である。灼熱地獄のこの夏も、朝夕には涼しい風が吹いてくる。ただし、屋外は……である。室内はどうかというと、これがべらぼうに暑い。そこで、私はこの暑さの元を探るべく部屋中をくまなくチェックした結果、犯人を発見したのである。


     冷蔵庫の放熱……これがデロンギのオイルヒーターばりに熱い。「放熱しなきゃいけないから熱いのは当たり前だろう」という言い訳なぞ、聞きたくない。「誰もやらないなら、うちがやる!」ってことで、「暑くならない冷蔵庫、暑くならないテレビ、暑くならない洗濯機」という「暑くならないシリーズ」の開発をぜひお願いしたいのである。技術的に無理というのであれば、その技術を開発していただきたい。もともと、放熱があるということは、電気エネルギーの大部分が熱エネルギーに流れてしまっているということだろう。このロスを減らす努力をしていただきたいわけである。


     もし、この「暑くならない家電シリーズ」が開発されれば、朝晩などであれば比較的涼しい時間帯はエアコンを入れなくてもすむ。結果、省エネにもなるし、電気代も安くつく。冬にはボタンひとつで、放熱できるようにすれば、暖房など使わなくても、じんわりと部屋が暖まるようにもなるだろう。冷蔵庫やテレビなどは行き着くところまで行っているだろうから、あとはこういう新しいコンセプトで勝負するしかない。


     もちろん、暑くならない冷蔵庫……といって、こういうのはちょっと勘弁してほしい。個人的には好きなのだけれども……ね。


     
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    選挙間近……どこもかしこも地方分権ばかり……中央集権を謳う政党はないのかい?

    • 2013.06.25 Tuesday
    • 14:24
     先日行われた都議選では、自民復活、民主惨敗、共産躍進という図式がみられた。共産躍進以外はおおむね想定通りといったところで、いよいよ次は夏の参院選である。

     さて、自民党総裁安倍総理と公明党山口代表との間で党首会談が行われ、現在開催中の国会の最終日である6月26日から会期を延長しない方針が確認されたようなので、どうやら参議院選挙日程は以下の通りとなりそうである。


    【参議院選挙 予定】

     平成25年7月4日(木) 公示
     平成25年7月21日(日) 投票

     
     もちろん、最終的には閣議後に正式決定されるだろうから、これはあくまでも予想である。それまでの間、各有権者は、それぞれの政党の基本的な考え方や政策について勉強をしておく必要がある。


     さて、政党を判断する際に役に立つガイドラインがあるので、ひとつだけご紹介しておきたい。それは、「大きな政府と小さな政府」という物差しである。こういうと、少し古くさい印象を持たれるかもしれないが、なかなかどうしてこれはとても役に立つ代物である。


     小さな政府は、「政府などの国の機関はなければない方がいい。その方が自由にできる」と考えている人が目指す社会の象徴である。商売をやるにも規制はない方がいいし、商人は自由に商売ができることを何よりも好ましいと考えているから当然である。こうした考え方を自由民主主義という。その最右翼がアメリカの共和党である。日本でも某女性が「勝ち組・負け組」という言葉を流行させたが、あの言葉こそがこの「小さな政府」を目指す人たちの考え方である。経済的な活動を自由に野放しにしておけば、かならず勝ち負けが生じ、富める者はますます富み、そうではないものはますます貧しくなっていくのが現実である。


     それはちょっとやりすぎではないか……と考えるのが、「大きな政府」を作ろうと考える人たちである。自由の大切さは十分に理解し尊重しつつも、行き過ぎた自由を与えてしまうと人の尊厳が失われるではないかと。富めるものがますます富む社会では貧しいものにはチャンスは与えられない。それではダメだということで、大きな政府を指向する人たちは「自由」以外に「平等」も大切であると考えるようになった。それが社会民主主義である。日本の場合、社会民主主義というと、どうしても共産党へのアレルギーが強すぎて「共産党の塩水が薄まったもの」という認識があるが、本当のところはそうではない。「自由」と「平等」をバランスよく取っていこう指向する考え方である。


     これが基本的なスタンダードな考え方で、アメリカやフランスなどの政党はおおむねこの考え方に則って、政党が作られているようなので、とてもわかりやすい。ところが、これが日本の政党となるとちょっと難しい。たとえば、民主党という立場は、本来は「大きな政府」を指向すべき政党である。なぜなら、自民党は「小さな政府」を指向する政党であるはずなので、それに対抗するには「大きな政府」として「自由と平等」を守らなければならないからである。


     ところが、民主党はそのマニュフェストの中で、「地域への権限委譲を進め」と大書している。これは、地方分権を進めるということで、「大きな政府」の動きと真逆である。民主党は本来、「中央集権化」を推し進めて、官僚や役人をたくさん雇用して市民に手厚い行政を施すことを指向しなければならない。地方分権や行政改革などとんでもないと考えるべき政党なのである。誰しも自分の子どもや身内が公務員などの安定した職業につくのは嬉しく思うだろう。行政改革などして公務員の数を減らすなどは、本来の民主党がしてはならない禁忌なのである。


     これと同じようなことは「みどりの党」などの新興勢力でも同様である。「経済成長至上主義からスロー・スモール・シンプルな社会へ」と政策に書かれていることから、これは自由民主主義を選択しないということである。これはこれでいいのだが、「官僚の天下りの根絶」、「消費増税をやめる」などの点が矛盾している。中央集権的に国家機関は厚くして、社会福祉は消費税などの間接税で賄うのが、この辺りの政党の取るべき手段である。加えて唖然としたのが、以下の項目である。

    (ここから引用)

    政治は代表を選ぶだけではありません。市民が自由に声を上げ、討議し、行動し、参加して決定する民主主義を実現します。政治的決定は、できるかぎり人々の生活に近い場で行なわれます。分権を徹底し、住民自治と市民主権を実現します。情報公開を徹底し、市民が行政を監視し、重要な事柄は住民投票や国民投票によって決定できるようにします。

    (ここまで)

     太い赤字は私が付したものだが、注目すべき点は、「参加して決定する民主主義」のところである。市民が政治に参加できるのは、基本的には「選挙」だけである。むしろ、選挙以外で政治に参加などしてはならない。そうなると、声の大きな人だけが得をする社会になってしまう。政治は選挙によって選ばれた議員が行うものであって、私たちに許されるのは「投票」だけである。さらに、みどりの党は「分権を徹底して、住民自治」を行うという。これも完全なネジレである。もう言うまでもなく、自民党に対抗する左翼政党の方針はひとつ、中央集権と官僚主義しかないのである。むしろ、それで政治がよくなり、社会が住みやすくなるのであれば、それでも構わないのである。


     どんな理由で「地方分権」を叫んでいるのかは不明だが、自由民主主義に対抗する対抗勢力が「地方分権」など言ってはならないのである。この辺りが、微妙にズレているため、民主党もその他の野党も、もはや自民党の対抗馬にならないのである。また伝統的に民主党勢力は王党派が多く、いわゆる日本の右翼的な性質を持っている。ここも日本の政党の中ではネジレが発生しているのでよく分かりづらい。



     ともあれ、個人的には本物の社会民主主義政党が現われてくることを期待したいものだが、そのためには、キッチリと中央集権を打ち出せる政党でなければならない。みなさんは、自由民主主義と社会民主主義、どちらを選ぶだろうか。この辺りを物差しにしながら、参院選にむけて各政党の政策をみていっていただきたい。


     ということで、この本はとても参考になるので、選挙前にぜひ一読して勉強していただければ幸いである。今まで日本人が知らなかった選択肢がこの本に書かれている。まあ、夏の選挙には間に合わないけれども……。長い目でみて一読の価値がある良書である。

     




     
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    MADE IN FRANCE への胎動、ミシュラン・セナール氏の決断

    • 2013.06.15 Saturday
    • 19:58
     すっかりご無沙汰のこのブログだけれども、なぜか日にアクセスが1000以上あることもあり、これもひとつのロングテールなのか……と感心することしきりである。さて、今日は我が優秀な特派員からおもしろい情報を聞き込んだので、こちらでご紹介しておこう。


    ミシュラン・セナール社長、大いなる野望

     先日、日本国内で「仏ミシュラン 、国内で700人の削減を発表」というニュースが流れていた。この辺りの裏事情が現地フランスではどう報道されているのかについて調べてみたところ、とても興味深いセナール氏の野望が見えてきた。そこで、現地のウェブ情報をもとに、彼の大いなる野望についてご紹介する。テーマは、「西洋の脱産業化などありえない」というものである。こちらが、ミシュラン社長のジャン・ドミニク・セナール(Jean-Dominique Senard)氏である。

     


    西洋の脱産業化などありえないと叫ぶセナール氏

     ことの発端は、去る6月10日、フランスのタイヤメーカーであるミシュランが独自のリストラ計画を発表したことに始まる。ミシュランは、この発表で、フランス国内のジュエレトゥール(アンドル・エ・ロワール地方)工場の730人分の人員ポストを解雇すると発表した。


     といっても、遠く日本に住む私たち一般人には「だからなに?」という程度のことかもしれない。 しかし、アメリカの大手投資家たちにとっては、これは重大な関心事である。このニュースを受け、アメリカ大手投資家たちは、リストラそのもののには賛成しているものの、ミシュランがぶちあげた「その他のフランス国内自社工場に8億€の投資を行う」ということに対して猛烈に反発している。


     冒頭でご紹介したミシュランのジャン・ドミニク・セナール氏は、この猛反発に対して、「フレンチ・バッシングは良くない。そろそろ西洋の脱工業化・脱産業化が当たり前になるという諦めの概念を捨て、私たちは立ち向かわなければいけない時代に入っている」、「西洋の脱産業化などありえない」と、冷静かつ確信をもって、アメリカ投資家たちに反論している。



    解雇となった社員も最後の最後まで見捨てない

     セナール氏は、「730名の人員解雇を発表はしたものの、解雇対象となった社員をそのまま切り捨てるわけではない」とし、「再就職・再雇用先をきちんと確保し(=国内のミシュラン工場内で2つのポストを提案)、それに伴って必要となる異動や子供の就学先、配偶者の仕事に対する対応なども考えている」と語っており、「我々はずっと『ミシュラン社員』であり続ける」と胸を張る。


     以前にも同じようなリストラを行った際(2009年Toul工場の閉鎖)、「全ての解雇対象となった従業員が再就職できた」ということが前例となっているため、今回のリストラ策でも、200人から300人程度は早期退職者枠を設け、断固として「国の世話には一切ならない」と一企業たるプライドも維持している。なにかと社会福祉手当の厚い社風を維持してきたミシュランならではである。


     このフランス大手企業であるミシュランのリーダー、セナール氏は、その他の企業人に比較して特別にフランス産業に対する信念が強いといわれている。今月6月6日に、HEC(=高等商業専門学校、グランゼコルのひとつ)章を受賞しているが、やはりこのような超エリート養成学校から、このような優秀な人材が輩出されてきていることが興味深い。日本でもはやくグランゼコルのような超エリート養成機関を導入していただきたい。



    フランス本土にこそ大規模な投資を

     彼の発言をいくつかピックアップしてみると、


     ● 2019年までに Roche Sur Yon の工場に500ポスト用意し、世界に誇れる規模の工場に育てあげ1億€をそこに投資する予定である。これによって、この先15年から20年は生産力が2倍となり、世界に対抗できる戦力となる。

     ● Montceau-les-Mines の工場には1億7000万€を投資予定である。

     ● puy-en-Velayに5000万€、トロワ工場に800万€、そして本社を構えるクレルモン・フェランには2億5千万€をそれぞれ投資する。


     このように、次々と国内投資の計画を発表し、「合理化を図ることでフランスの競争力を実証し、その力を世界に誇示することができる」ことを主張している。セナール氏は「自身の単なる愛国心からではなく、あくまでも市場の動向と、自社のもつ商業潜在力を分析した」としており、自社の商業潜在力により、フランス本土にこそ大規模な投資を行うべきであると語っているわけである。


     この辺り、世界に出かけていき、大規模格差社会を容認して日本の国内産業空洞化に諸手をあげて喜んでいる衣料メーカーの経営陣にも聞かせたいものである。



    国土を中国人に取られてしまうという危機感

     日本も今でこそ、チャイナリスクが叫ばれているが、つい先年までは中国に進出する企業が非常に多かった。2000年前後のフランスも、日本と同様に、多くの企業が海外に進出し、海外投資に沸いた時代であった。


     しかし、セナール氏は、「これからはそうはいかない」と語る。「この先15年以内に(フランス国内)の大手企業のリーダーたちは、それぞれの持つ大きな市場に工場を分散させて配置させることになるだろう。それをせずに自国から立ち退き、海外に進出などしてしまったら国土を中国人たちに取られてしまう」と危機感を募らせている。


     日本がなくなっても自分の会社が残っていれば問題ないという国内企業が多い中、こういう発想の経営者がフランス国内にいることに羨ましさも感じてしまう。


     セナール氏はさらに、「超巨大企業に対して何の準備しないまま、あるいは小さい工場のままで対抗しようと思っても、ここ5〜6年以内に乗っ取られてしまうだろう! これは一刻を争うことなのだ」と警鐘を鳴らしている。「アメリカが文句をつけてこようが、その他欧州諸国から非難を浴びようが構わない。大きな工場をフランス国内に建てることが至急求められていることなのだ」とセナール氏は訴えている。



    脱国内産業空洞化成功の特効薬

     セナール氏のように、国内産業へのテコ入れを急ぐ動きは、現在25歳以下の失業率が55.7%にまであがったスペインにもみられる。また、自由民主主義国家であり資本主義の先兵であるアメリカ国内ですら、国内産業空洞化に対抗する手段を取って立ち直った町がある。自動車産業で有名なデトロイトは「4年前まではゴーストタウンのようだったのが、今年1月のモーターショー開催で大盛況となった」とされており、産業空洞化への対策が効き始めていることが報告されている。


     これらの例に共通していることは、社会福祉関連について、経営陣と労働組合との間できちんと協議がなされたことにあるとされている。今回の730人のリストラ宣言をした際にも、セナール氏はミシュラン労組からくるであろう反撃を想定していたことから、社会福祉の待遇に関してはぬかりなく対処することを強調した。


     セナール氏は、「こういった行動をとることで今後の労働法・労働基準法を見直すきっかけにもなる。社会的処遇の枠組みを改めて確認できるきっかけとなり、全体的に良い方向に向かうと確信している」と語る。とはいえ、労働権が及ぶ範囲はフランス国内でも複雑であり、世代も異なることから、まだまだ課題は多いが、いずれにしてもセナール氏は今回のことを通してフランスの労働法までをも再検討するきっかけを与えていると報じられている。


     もちろん、肝心の解雇対象となった同工場の従業員全員が、完全に解雇について納得しているわけではない。雇用は確保したとはいえ、過去にも何度か工場の移転を強いられた工場従業員もいる。賛否両論あるとはいえ、ここには私企業ならではのミシュラン独自の社風というものも大きく影響しているそうである。



    国内産業は経済サービスよりも重要

     セナール氏は、あくまでも古き良き時代のミシュランの『私企業としてのこだわり』を死守しようと譲らない。完全私企業とはいえども、国との関係は密接に保っている。フランス政府と経済産業省も、今回の発表を受けて「フランスはフランスなりの立ち位置を維持しなければいけないが、そのためには国内産業の変動も時には伴う」と、セナール氏の発言や行動を概ね承認している。


     セナール氏の経営者としての考え方はシンプルである。それは、「国にとって産業とは経済におけるサービスよりも重要である」として、「国内の雇用を確保するためには、まず国内にこそ大規模な投資を行うことからスタートすることが必要不可欠である……」ということである。


     MADE IN JAPAN なんて夢物語だと諦めてしまう経営者が多い中で、フランスではすでに MADE IN FRANCE への動きが始まっている。セナール氏が危惧するように、そうでなければ国内は食い荒らされてしまうかもしれないのである。


     大規模な投資は、国内に投下すべきであるという持論を、このセナール氏がみずから実行してくれたことに拍手喝采である。浮き草のように海外に出ていく大企業、国内回帰して国内に大規模な投資をする大企業……。みなさんはどのような会社を選択するだろうか? みなさん自身、みなさんの親戚、みなさんの子どもたち、みなさんの友人や知人たちの雇用が確保された方がいいに決まっているのである。そんなことを考えさせられるセナール氏の行動である。


     ともあれ、このセナール氏の発言や行動を通して、ミシュランに代表されるフランス企業も、中国人の席巻に恐怖を抱いていることがわかる。フランスを代表する大企業の経営者として、国内に大規模な投資を行っていくという力強い宣言は、こうした中国人の動きに対して断固対抗していくという決意の表れなのかもしれない。


     参考記事
     Michelin a préparé avec soin son plan de restructuration pour éviter qu'il ne soit contesté

     Jean-Dominique Senard (Michelin): "il n'est pas question de licenciement"

     
     この記事はガジェット通信Aニュースにも投稿しました。
     MADE IN FRANCE への胎動

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    私が狙われていると検察関係から……中山なりあき議員

    • 2013.03.18 Monday
    • 12:21
     先日、中山なりあき議員の記事を書いたけれども、今回はその続報である。中山なりあき議員のツイートで、以下のようなものがあったので、お報せをしておきたい。




     ご本人のツイートで、検察関係から命を狙われているから身辺に気をつけろと指示が来たことを明らかにしている。これが日本の裏側である。きっと幕末もこうして多くの人材が失われていったんだろうなと推測できる。大臣などであれば当然に SP はつくだろうけれども、今は野党の一議員であれば SP がつかないかもしれない。そこをなんとか曲げていただいて、警察庁の方々にあっては、中山議員に SP をつけていただきたいと切に願う。あと、一部マスコミ関係のねつ造疑惑にも要警戒。マスコミ関係で武士のDNAを受け継いでいる方々には踏ん張っていただきたいと切に願う。


     以上、短文で失礼。
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    千葉県知事選の低投票率はやばいよ、組織票の力を削げ

    • 2013.03.18 Monday
    • 12:00

     私が剣道をしようと志したのは、このドラマを中学生時代に観てからである。当時はすでに再放送だったのだけれども、森田健作さんの「吉川君!」という台詞は今でも耳に残っている。

     


     
     その森田健作さんが千葉県知事選で再選を果たしたそうだが、その県知事選の投票率がなんと31.96%だったそうである。10人に3人というありさまである。これはもう異常を通り越して痛い。別に森田健作知事にとやかくいうつもりはないんだけれども、もうちょっとこの低投票率は何とかならないかというのが本音である。


     若い人に限らず、三十代や四十代でも、「どうせ投票行ったって何もかわらねえし」と思う方もいるだろうが、それは違う。低投票率は「誰得なの?」という視点が重要なのだ。低投票率になると浮かび上がってくるのは、組織票である。たくさんの宗教団体の信者票、大企業などの組織票、労組などの組織票、さらに極左暴力集団と密接な労組の組織票だってある。こういう組織票が力を持つのは、低投票率の状態なのである。パンとサーカスで政治には関心を持たせないように差し向け、投票率をガツンと下げ、組織票が確実に効くシステムを構築されているのが、今の日本の政治なのである。


     組織票の力を削ぐには一にも二にも投票率の上昇である。政治を国民の手に取り戻すためには、政治にはとりあえず興味はなくても、選挙期間中だけはなんとか選挙に興味を持って、自分が「よし」と思う候補に投票することである。組織票で議員になった政治家が、組織票を準備してくれた組織のために真心を尽くすのは当たり前である。だからこそ、一人一人の投票が大切なのである。政治家に「こっち向け!」という行為が投票なのである。


     このサンクチュアリという漫画は、劇画タッチでこの辺りの機微を上手に描いている名作である。時代的にはちょっと古いけれども、政治とはなんなのかがわかりやすく描かれているように思う。昔の漫画なので、ブックオフでも100円くらいで売っているはず。未読の方はぜひ、ご一読を。


     日本は、国家が危機に瀕した時、公家は一掃され、どこからか武士が台頭してくるのである。投票権は現代武士の刀と同じなのである。

     
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    中山なりあき議員の予算委員会質疑動画と武士の一分のこと

    • 2013.03.15 Friday
    • 09:55
     個人的に NHK は嫌いではない。いや、どちらかといえば好きなのである。だから、三輪秀香アナが東京放送局に転勤になった時も慟哭の涙を禁じえなかったし、おはよう日本の鈴木奈穂子アナが横浜出身であるとか、杉浦友紀アナが岡崎出身であるとかも知悉しているくらいである。もちろん、上條倫子アナにだってほのかな好意を寄せているほどである。さらに、阿部渉アナのとんちんかんなギャグにもお世辞抜きでおつき合いできるのは私くらいなものだと自負しているのである。ただ、ナンバーワンは、三輪秀香アナなので誤解のないように。


     さ、そんな NHK なのだけれども、今回の youtube 削除事件はいただけない。あれはよくない。大河ドラマ新選組のオープニング動画の削除依頼なら理解できる。もちろん、龍馬伝のオープニング動画の削除依頼も理解できる。


     しかし、国会中継の動画を削除依頼するというのはいただけない。おまけに、中山なりあき議員の予算委員会質疑動画だけを削除依頼して、その他のものは手を付けず放っておくというのは解せない。考えたくもない変な憶測を呼んでしまうだけだし、事実ネットの世界では圧力だろうという噂で持ち切りである。


     その動画というのはこちらである。これは中山なりあき議員が衆議院あたりで直接に入手されたものだそうなので、NHKが削除させた動画そのものではない。しかし、質疑の内容は同日同場所同時間の全く同じものである。今回、中山議員は、これまで議員さんたちがタブー視して触れたがらなかった朝鮮に関する問題について閣僚に質疑している。創氏改名は強制だったのか。従軍慰安婦なんてものが本当にあったのか。朝鮮政府の議員も役人も警察も、八割以上が現地の朝鮮人だったのに、どうやって介入したり関与したりできるのか。こうしたことを、当時の一次史料をもとに現役閣僚に質問しているというものである。ま、百聞は一見に如かずである。


     できれば全部観ていただきたいが、一時間と長いので、お忙しい方は、せめて32分20秒くらいからはぜひ視聴いただきたい。日本人留学生が海外で中国や韓国の留学生からイジメを受けているということ。朝鮮に対する日本の政策、また「従軍慰安婦問題」について理路整然と一次史料をもとに静かに話しを進めていかれる様子に注目である。





     実際に中山議員が使われた資料もPDF化されて、こちらの中山議員のブログにおいてある。こうした事実を少しずつ積み重ねて、父祖の汚名を晴らすのが日本人の勤めだろうと私は考えている。





     その先頭に立って突撃をしていくのが、本来の NHK の姿だろうと私は思っているのだ。君辱められれば臣死すである。日本の心は赤穂義士である。父祖が辱められれば命にかえても汚名を雪ぐのが日本武士である。 NHK の中にいる武士たちの「武士の一分」に期待したい。


     そうすれば、私はこんなブログを書かなくてもいいのである。三輪秀香アナに浮かれたり、杉浦友紀アナに見とれたり、上條倫子アナに微笑んだり、鈴木奈穂子アナに「お、おはようございまつ!」と挨拶を返したりして生きていけるのである。阿部渉アナの私にしか分からない高度なギャグにも笑ってあげられるのである。龍馬伝のようなすばらしいドラマを作ることができるのだから、間違いなく武士の一分はあるのである。


     PS:ちなみに個人的には薩長はあまり好きではない。

     PS:中山なりあき氏ご本人のツイートにこのようなものがありました。「私が狙われていると検察関係から警報あり。もとより命も要らずの南州翁の生き方を実践しているが、一部のマスコミが捏造してでも私を叩くらしい。よっぽど私の歴史認識の提起が困るらしい。私に何かあったらそういうことです」だそうです。ご本人のツイートは以下からどうぞ。これはデマなどではなく事実であり、官憲が中山議員の身を案じて忠告してくれたもの。中山なりあき議員のような武士は絶対に殺させてはならないと強く思う次第です。

     中山なりあき議員の当該ツイート
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